どうも、編集長です。
最近日経新聞が大きくオンラインカジノについて合法・違法性を取り上げて大きく話題になっています。
海外に拠点があり、海外で運営されるオンカジは違法なのか？合法なのか？
今後規制が入ってプレイできなくなったりするのか？
オンカジ勤務経験のある編集長が見解を述べたいと思います。
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オンラインカジノは違法？合法？
世界で初めてオンライン上のカジノサービスが提供されたのは1996年。そこから約15年の間に急激に成長し、今日では世界中に巨大なオンラインカジノ運営会社が存在します。
さらに2020年のコロナウイルスの影響もあり、ユーザー数は爆発的に増え続けています。
日本でも2019年ごろからオンラインカジノが流行りだしており、家の中でも遊べるエンターテインメントとして注目されています。
しかし、先進国であるはずの日本には、オンラインカジノに対する法律が定められていないのが現状。
ネット上ではオンラインカジノは違法だ、合法だと根拠のない情報があちこちに転がっていますが、正式には違法でも合法でもありません。
当サイトの立ち位置としてはオンカジは「合法性が高い」とみなしており、皆様に優良オンカジサイトの宣伝を行っております。
本記事では2021年12月現在の最新情報を共有し、今後オンカジ業界がどうなるかの見通しを元オンカジ社員の編集長が見解を述べたいと思います。
※記事作成者は法律の専門家ではありません。あくまでもオンカジ業界に詳しい人の立ち位置からの意見であることにご注意ください。
世界におけるオンラインカジノの合法性
オンラインカジノはヨーロッパや東南アジアを中心に、政府からの運営の認可を得て運営されています。国がオンラインカジノを「合法」とみなしており、様々なギャンブルに関するうサービスを提供しています。オンラインカジノはひとつの「エンターテインメント産業」とみなされており、大きな市場規模を獲得しています。
スポーツベットやブックメーカーなども海外では大人気ですよね。
オンラインギャンブルのライセンスを発行している国もあり、しっかりとしたルール・法律のもとでオンカジを運営していることが伺われます。
当サイトで紹介しているオンラインカジノも海外に運営拠点を持ち、合法的なライセンスの所持の元、健全に運営されています。
国内で海外運営のオンラインカジノで遊ぶことは合法
海外ではこのようにオンラインカジノが運営されていますが、日本のプレイヤーが海外のオンラインカジノにアクセスしてギャンブルをすることについては法律的にはどのような立ち位置なのでしょうか？
当サイトでは
という立場をとります。
なぜ合法性が高いのか。結論から言いますと、日本国内の法律では「オンラインカジノ含むオンラインでのギャンブルは違法であるという線引きができない」からです。では、なぜそのような違法性の線引きができないのでしょうか？
以下の解説は、オンラインカジノ含むオンライン上のギャンブル行為について広くあてはまるものになります。
オンラインカジノでリアルマネーを賭けてプレイした際に抵触する可能性のある法律は、「刑法185条—187条：賭博及び富くじに関する罪」 (参考：Wikipedia)です。この刑法によると、日本国内で行われている賭博は違法となり、摘発の対象になります。
しかし、この法律はインターネット普及以前に制定されたものであるため、現在のように海外の会社が経営しているオンラインカジノなどでギャンブルをすることに関しては全く想定していないものになっています。
政権が変わったりオンラインカジノのユーザーが爆増したことにより何らかのルールが制定されそうであることは事実です。後々これについて詳しく述べます。
日本国内のオンカジにまつわる事件
国内で運営されているオンカジは確実に違法
先ほど述べた「刑法185条—187条：賭博及び富くじに関する罪」では日本国内で行われている賭博は明確に違法となります。
実店舗をビルやマンションの一室で運営し、バカラやブラックジャック、ルーレットなどのテーブルを設置している通称「裏カジノ」「闇カジノ」。こういったランドカジノに近いものは摘発の対象ですが、最近は日本でインターネットカジノを運営する輩も現れてきました。
例えば、今年9月に大阪でインターネットカジノを運営していた者が逮捕されたニュース。
大阪市北区のインターネットカジノ店で、客に賭博をさせたなどとして、店の責任者ら８人が逮捕された。 常習賭博などの疑いで逮捕されたのは、大阪市北区兎我野町にあるインターネットカジノ店「ＰＡＩＮ」の責任者で韓国籍の趙泰済容疑者ら８人。 警察によると、趙容疑者らは、ことし２月以降、店のパソコンで男性客に「バカラ」などの賭博をさせた疑い。警察は、趙容疑者らが容疑を認めているかどうか明らかにしていない。
引用元：2021/09/09 Yahoo! News https://news.yahoo.co.jp/articles/bb1c8547336b7446682ed2be2f4f0c5ab6f264bb
このように、日本国内でランドカジノではなくネットカフェ形式でインターネットカジノを運営している場合も明確に違法という例が裁判で示されています。
合法的にオンラインカジノを遊ぶためには、運営元が海外に存在することが必要な条件となります。また、合法的なギャンブルライセンスを取得していることも大事です。
略式起訴・裁判で無罪の例
過去に日本国内で起きたオンカジにまつわる重要な事件を紹介します。
2016年以前、日本国内から海外のオンラインカジノで遊ぶことは違法なのではないか？という論調がたびたび話題にあがってきていました。カジノ法案が2016年12月15日に制定されたこともあり、世間の注目が集まっていたからなのでしょうか。
事件の概要は、2016年に日本人が海外のオンラインカジノで賭博をしたとして3人が逮捕されました。
そのうち2人は略式起訴と言って、罰金20万円ほどを払って終わりにしましたが、もう１人は裁判で争い結局は不起訴処分、つまり無罪になりました。
裁判で「オンラインカジノは違法ではない」と明確な1例ができたのが非常に大きいことだと私は思います。
合法違法や刑罰の程度を決める際、過去の裁判の判決事例が大きく影響しますからね。
この裁判ではそもそも賭博罪というのは運営者を処罰するためのものであり、海外で合法的なライセンスを取得しているカジノでプレイすることは日本の法律では処罰できない、という結論になりました。
ただし、海外に拠点があるサイトでも、顧客のターゲットが日本人オンリーだと、実質的に日本で運営されていると見なされてしまい、摘発の対象となる可能性があります。
これらの件に関して、上記の裁判を担当した津田弁護士が報道リアリティショー アベプラの2020年6月12日放送された番組内でわかりやすく解説・議論されていますのでぜひご覧ください。
また、YouTubeでオンカジの合法性について解説した動画もあります。
この動画のポイントは運営元が日本になければOKということです。
オンラインカジノがライセンスをきちんと取得し、海外の会社でオンカジが運営されているかどうかをプレイする前に確認する必要があります。
当サイトが紹介しているオンラインカジノは、すべて海外の企業が運営しており、公正なギャンブルライセンスを取得しています。
違法オンカジ業者に注意
オンラインカジノを日本国内から遊ぶことについては明確な規制や法律がないため合法であるという見解を述べました。
合法性の高いオンラインカジノで遊ぶには、
- オンラインカジノの経営母体が海外にある
- オンラインカジノは合法的なライセンスを取していた
という2点が重要な基準となっています。
過去、当サイトでは怪しいオンラインカジノサイトとしてラピンベット (Lapinbet) の記事を書きました。
当時ラピンベットはライセンス発行が不完全なまま運営を行っていました。正当なギャンブルライセンスが発行されていないオンカジで遊ぶことは違法性につながる場合もあり危険です。
別の怪しいオンラインカジノの例ですが、明らかに日本国内で運営している＝摘発されるリスクが高いカジノとして「MGニューワールド」が挙げられます。
「MGニューワールド」ノーライセンスで運営しており、サイト内にライセンス情報も見当たらないオンラインカジノは非常に危険です。実際に入金せず、お試しで入金不要ボーナスで遊んだだけでも逮捕の可能性がありました。
※2021年現在MGニューワールドは閉鎖
どこの国の会社が運営しているか・ライセンス発行情報が不明瞭なオンラインカジノを国内からプレイすることは絶対にやめましょう。
当サイトで紹介しているオンラインカジノは元オンカジ社員である私が念入りに調査し、すべて海外で健全に運営されており、ライセンス発行もされていることを確認しています。安心してご利用ください。
日本のオンカジ事情 今後の見通しは？
海外のオンラインカジノを国内からプレイすることの合法性、過去日本であったオンカジにまつわる事件について紹介しました。ここからは日本におけるオンラインカジノの取り扱いがどうなるかについて見通しを述べます。
政権も新しくなり、カジノ法案が着々と進んでいることからも何らかのオンカジに対するルールが定められる可能性が高いです。
法律が無いので違法ではない状況について
現行オンラインカジノについて取りしまる何らかの法律やルールが無い状況を政府は認識しているのでしょうか？
2021年3月1日の衆議院での予算委員会で、森山浩行議員がオンラインカジノについて取り上げました。
○森山（浩）委員
オンラインカジノなんですけれども、今、これの規制について、もちろん、オンラインカジノというのは、日本では賭博罪が適用されます。違法なんですけれども、日本から違法オンラインカジノに百万人参加と報じられたりしていますけれども、規制の現状について、小此木大臣、お願いします。
○小此木国務大臣 今ありますＩＲ整備法の中にカジノ行為というのがありますけれども、このカジノ行為の中に今委員がおっしゃったオンラインカジノは含まれておりませんので、規制の対象にはなっておりません。
一方で、言われましたように、先週、内閣委員会でオンラインカジノのことについて問われました。国家公安委員長としてですが、警察としては、厳正に取締りの上、この取締りを続けていくという答弁をいたしました。
今おっしゃった規制については、カジノ行為については対象になっておりません。
○森山（浩）委員 賭博罪であるという違法行為でありながら、取締りの状況、規制のかけ方という部分については事実上野放しというようなことを書かれたりもしちゃっているんですね。
他国にある合法的なオンラインカジノに日本人がアクセスするのは、これは合法だ。じゃ、日本にあるかどうかというのは、これはやってみないと分からないわけですから、あるいは、そこにおいてどう取り締まるかというところで判例等も十分出ていないということでもありますので、こんなふうに取り締まるというような法制が必要なんじゃないですか。
○小此木国務大臣 ＩＲ整備法の中で行えるカジノ行為の中に、規制の対象になっていないということは、オンラインカジノは認められていないということでありますので、オンラインカジノが日本で行われた場合、これまでも取締りをしてまいりました。起訴されたケースもございます。
こういったことは変わらずしっかりと取り締まっていくというのが警察の立場でもありますし、規制の対象になっていないというのは、カジノ委員会を担当する私の大臣としての話であります。
最新の日経新聞の記事
2021年12月19日に日経新聞がオンラインカジノを取り上げて話題になっています。
20年末までは大手サイト「ベラジョンカジノ」が日本からのアクセスをほぼ独占していたが、21年に入り月間アクセスが1千万を超える大手サイトが複数出現。いずれも日本語のサイトを開設し、海外事業者が「日本市場」の開拓を競う現状が浮かぶ。ベラジョンカジノへのアクセス方法は21年9月で、スマートフォンなどモバイル端末からが67%を占めた。
日本は公営ギャンブル以外の賭博が禁止されている。海外で運営されるオンラインカジノも日本で金銭を賭けていることに変わりはなく、利用者が違法行為として摘発された例もある。ただ海外事業者の取り締まりは非常に困難で、事実上野放し状態だ。
国際カジノ研究所の木曽崇所長は「スマホが一番身近なギャンブル場という異常な状況。英語圏で市場が飽和し、事実上規制のない日本が狙われている」と指摘する。国内参加者は1年間で約200万人、海外へ流出している賭け金は数百億円に上ると推計する一方で違法性の認識は驚くほど低いといい、木曽氏は「営業時間規制やギャンブル依存症対策、適切な課税の仕組みを早急に検討すべきだ」と指摘した。〔共同〕
オンラインカジノ業界では1位2位を争うベラジョンカジノはテレビCMを流しているほどですよね。
それほど日本国内にオンラインカジノが浸透している現状、突然法律を作って「オンラインカジノが違法である！ということにはならないと思います。
国際カジノ研究所の木曽崇所長が述べている通り、営業時間規制やギャンブル依存症対策、適切な課税の仕組みを早急に検討すべきというのは完全に同意です。
日本国内で何らかのオンカジに対するルールができるとしたら、
- 海外に資本の流出を避け、日本の利益となるような適切な課税の仕組み
であると私は推測します。
さらに（オンライン）ギャンブル行為が違法となる可能性は低いのではないか、と私が思うのは次の「カジノ法案」が可決され、IR整備に向けて日本政府が動いているからです。
カジノ法案との関係は？
以前、GANNETで今後の日本のカジノがどうなるかについての見通しの記事を書きました。
最近、与党である自民党の総裁選があり、菅総理の後任として、長年にわたり政界で活躍してきた岸田文雄さんが次期首相に決定しました。
総理が変わり、新しい政策も施行されるかと思いますが、特にカジノやIR（統合型リゾート）法案に関してはどのような見通しになるのでしょうか？
新しい政策のコンセプトとして、「新しい資本主義の実現」を岸田文雄総理は掲げています。
具体的な経済政策の内容を簡単に列挙すると、
- 成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓がポイント
- 科学技術とイノベーションを政策の中心に据え、グリーン、人工知能、量子、バイオなど先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行う。
- 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮める。
- 戦略技術や物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自立的な経済構造を実現。
- 働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現。
岸田総理は新しい技術に大きな投資を行う意思が強いようです。
実際、コロナウイルスの蔓延でリモート環境になり、さまざまな新しいデジタル技術が発足したと思います。
IR法案が通り、日本にカジノを含むリゾート施設ができる見通しがたっていますが、そこで使われる新しいデジタル技術にも研究開発投資を行うと思われます。
さらに、実は今日本ではスポーツベットを合法化しようという動きがあるのです。
イギリスのファイナンシャルタイムズが、日本政府がサッカーと野球のスポーツベット合法化に向け動き出したとの記事を4月に出しました。
実際、いくつかの日本の大企業がスポーツベット産業活性化に向けて乗り出しています。
例えば…日本のスポーツベッティング業界では若い実業家が先鋭的な動きを見せています。
このように、日本全体でギャンブルやカジノについてポジティブな見通しが立っている中、「オンカジを違法とする」ことに踏み切る可能性は低いでしょう。
オンカジに税金についてのルールができる可能性が高い！
国内にランドカジノができることがほぼ確定しているため、オンラインカジノを遊ぶこと（オンラインギャンブル行為）については違法となる可能性は非常に低いのではないか、と個人的に思います。
ここまでオンラインカジノが取り上げられているなか、いちばん問題となっているのは「海外に日本のお金が流出している」ことです。先ほど紹介した日経新聞の記事によると、海外へ流出している賭け金は数百億円にものぼる、とのことです。
オンラインカジノ自体は非常に面白いエンターテインメントであり、そのサービスを利用できなくするというのはユーザーにとって大きな損失です。しかしサービスの運営元は海外にあるため、ユーザーが使ったお金はすべて海外の国の収入となるわけです。
これほどの市場規模があるサービスに日本国民が使うお金が海外に流出しているとなると、それは非常に問題で国益の損失となります。
こういう理由から、
と私は推測します。
まとめ
日本国内におけるオンラインカジノの合法性・違法性と今後のオンカジに関するルールの見通しについて所感を述べました。
数年後日本にもランドカジノができることがほぼ確定している現状、ギャンブル行為全体を悪いものとして扱うのは時代にそぐわないものだと思います。ではパチンコパチスロはどうなの？って話にもなりますよね。
オンラインカジノは優れたエンターテインメント・サービスだと認識して、ユーザーが遊ぶことについては厳しいルールを定めず、いかに国益を守るかという方向に政府が動いてほしいと思います。
これだけ国内にギャンブル行為をするユーザーがいるのは事実なのですから、将来、日本初のオンラインカジノを作ってみては？あるいは、ライセンス発行ができる国になって国益の一助としてみては？という気もします。
日本は昔からモノづくり大国であり、素晴らしい技術を提供する体制が整っています。日本初のオンラインカジノは夢のような話ですが、もし実現したら私はうれしくてしょうかないです(笑)
長文にお付き合いいただきありがとうございました。GANNETでは今後も関連ニュースに注目して、皆様にお届けいたします。
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