どうも、博士です。久々に業界ニュースを更新します。
最近、自民党の岸田文雄さんが100代内閣総理大臣に任命されましたね。
新しい総理大臣になって、日本のIR含むカジノ情勢は将来どう変わるのでしょうか？
本記事では「新しい資本主義」を政策として掲げる岸田大臣がIRやカジノについてどう考えているのか、日本のカジノ情勢はどういった見通しがあるのか、まとめたいと思います。
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新総理大臣になり日本のカジノ情勢はどう変わる？
最近、与党である自民党の総裁選があり、菅総理の後任として、長年にわたり政界で活躍してきた岸田文雄さんが次期首相に決定しました。
総理が変わり、新しい政策も施行されるかと思いますが、特にカジノやIR（統合型リゾート）法案に関してはどのような見通しになるのでしょうか？
岸田文雄首相の政策は？どんな予定がある？
先日、令和3年10月4日、新しく任命された岸田文雄内閣総理大臣による記者会見が行われました。
岸田文雄首相はどういった政策を打ち出す予定なのでしょうか？
新しい政策のコンセプトとして、「新しい資本主義の実現」を岸田文雄総理は掲げています。
先ほど紹介したビデオの内容から、具体的な経済政策の内容を簡単に列挙すると、
- 成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓がポイント
- 科学技術とイノベーションを政策の中心に据え、グリーン、人工知能、量子、バイオなど先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行う。
- 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮める。
- 戦略技術や物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自立的な経済構造を実現。
- 働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現。
岸田総理は新しい技術に大きな投資を行う意思が強いようです。
実際、コロナウイルスの蔓延でリモート環境になり、さまざまな新しいデジタル技術が発足したと思います。
IR法案が通り、日本にカジノを含むリゾート施設ができる見通しがたっていますが、そこで使われる新しいデジタル技術にも研究開発投資を行うと思われます。
岸田文雄総理とカジノの関わり
岸田新総理は総理大臣に任命される前から、日本のカジノ（IR法案）に大きくかかわりがありました。
日本のカジノ法案は3年前に成立したもので、複数のホテルや展示施設、大規模なゲームフロアを備えたラスベガススタイルの開発を行う権利を日本の3つの地域に与えるというものです。
岸田新総理は2019年にはシンガポールを訪問し、南部のセントーサ島を訪れ、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を視察した経験があります。
カジノでは責任者からギャンブル依存症対策などについて説明を受け、視察後に「日本のＩＲの議論はカジノに費やされている。多くの家族連れが世界中から集まっている姿をみることでイメージは変わる。日本に合ったＩＲを作っていかなければならない」と記者会見で述べました。
さらに、アジアのカジノ業界ニュースのまとめサイト GGRAsia によると、岸田氏は日本の統合型カジノリゾート3社のライセンス取得計画を長年支持しており、現在の認可スケジュールを変更することは考えておらず、このまま計画を推進するとのことです。
このように、岸田首相は、海外からの観光客誘致の目玉としてのカジノ・IRの発展に積極的な意向を持っていると思われます。
直近の日本のカジノ・IR実現に向けた動き
ここまで、新総理大臣である岸田文雄氏が日本のカジノ・IR実現に向けて強い意向を持っていることを述べましたが、実際にカジノに対する大きな投資の予定がたっています。
日本のカジノ管理委員会は、IRを実現するために3つのライセンスの管理や、ギャンブル依存症などの問題を担当していると言われています。
その委員会の予算案に変更があり、2022年の予算は約3,730万ドルとされていたが、9％増の4,070万ドルを要求したとのことです。
さらに、日本のカジノ管理委員会は2022年に人件費などの管理費として約2,870万ドル（約120万円）を支出したいと考えていることを明らかにし、サイバーセキュリティやカジノ入場に関する情報管理システムの構築・運用に約360万ドルを充てる予定であると説明しました。
カジノ管理委員会の下部組織である規制監視部門が設置されたとの報道もあり、ギャンブルに対する様々な規制や法律も整備される見通しがたっています。そこではギャンブルに関する法律の専門家などが配置される見込みです。
現在、日本ではほとんどのギャンブルが違法ですが、IR設置に向けて詳細な法律が整備され、ギャンブルが合法になるのでは？と個人的に予想します。
オンラインカジノ・スポーツベット含む、オンラインギャンブルについても、明確な合法性・あるいは違法性の線引きが数年後にはなされるのではないでしょうか。
このように、日本のカジノ・IR実現に向けて大きなお金の流れがあり、着々と準備が進んでいることが伺えます。
関連企業にも投資が進んでいることでしょう。
実際にカジノ法案が通ったシンガポールの事例
ここからは実際にカジノ法案が通った他国の事例を二つ紹介します。
まず一つ目は、シンガポールの事例。
国土も小さく、資源も乏しいシンガポールは、観光事業に特化してきました。
観光業中心にビジネスを展開した結果、なんと2000年から2016年の年平均成長率は＋5.3％にも。
これは同時期の日本の7倍の成長率にもなります。
しかし、シンガポールにも観光業低迷のときが訪れます。そこでシンガポールはカジノ法案を通し、IR誘致に向けて動き出しました。
実際、シンガポールがIR誘致をした結果どういった経済効果があったのでしょうか？
- シンガポールのIR施設でのカジノ収益は4,200億円
- 2019年の観光収入は約2兆円
- 従業員、ディーラーなど、雇用の創出
- 1,600億円もの税収
IR誘致による経済効果がものすごいことが伺えますね。
日本も、いまコロナウイルスの蔓延により観光業にも大打撃を受けています。
早めにIRを誘致して、観光産業の活性化・雇用の創出をねらい、低迷中の経済の成長を遂げてほしいですね。
スポーツベット合法化の動きも？
二つ目はアメリカの事例。こちらはカジノ法案というわけではありませんが、スポーツベットが合法化した事例です。
2018年に、アメリカでスポーツベットが合法化されました。
現在は28州が合法となっています。経済的効果は抜群で、2018年から2020年の間に、なんと200億円以上の税収を得ています。
アメリカは大学からプロの試合まで、各地でスポーツがものすごい人気であり、スポーツベット合法化と組みあわせて数兆円規模の経済効果を生み出しています。
人気のエンタメとギャンブルを組み合わせると大規模な経済効果が生まれる良い事例です。
ただ、アメリカはもともとカジノ産業が盛んだったこともあり、ギャンブルに関する様々な専門家の層が厚く、スムーズにこういった法案を通すことができました。
日本にはスポーツベッティングの専門家がほとんどいないというのが現状です。。
しかし！！！実は今日本ではスポーツベットを合法化しようという動きがあるのです。
イギリスのファイナンシャルタイムズが、日本政府がサッカーと野球のスポーツベット合法化に向け動き出したとの記事を4月に出しました。
実際、いくつかの日本の大企業がスポーツベット産業活性化に向けて乗り出しています。
例えば…
日本のスポーツベッティング業界では若い実業家が先鋭的な動きを見せています。
こういった新しい産業を後押しできるようになるためには、保守的な政治ばかりでは上手くいきません。
「新しい資本主義の実現」を掲げる岸田文雄総理大臣の動きに期待です。
スポーツベットができるおすすめオンラインカジノ紹介記事はこちらから。
日本のプロ野球そして甲子園にもベットできたりも。
まとめ
久しぶりに業界ニュースを更新しましたね。岸田新総理になり、今後の日本のカジノ・IRの見通しはどうなるのかを解説しました。
日本のカジノ法案やオンラインカジノの取り扱いに関するニュースについては今後も注目し、みなさまに共有したいと思います。
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