それを踏まえて、2021年1月の注目ニュースを紹介します。
新型コロナウイルスなどの影響でIR法案の先行きが見えない状態でしたが、12月に基本方針が正式に決定されたため、各自治体の動きが進んできています。
今回の記事では、2021年1月にあった、IR(統合型リゾート)法案関係のニュースをいくつか紹介しようと思います。
そしてこの記事の最後に、カジノ開業が待てないあなたににオススメの、自宅で安心して楽しめるオンラインカジノも併せて紹介します。
横浜IR 市議会臨時会開催、そしてRFP開始
2021年1月8日に横浜市の市議会臨時会で、IR誘致の賛否を問う住民投票条例案が否決されました。
住民投票に否定的な姿勢の横浜市市長と与党、IR反対派の民意を尊重する方針の立憲・共産党など野党の意見の食い違いが浮き彫りになった議会でした。
- 横浜市住民投票で、IR誘致を決定することはない
- 条例に基づく住民投票は法的拘束力がなく、住民投票を実施するにもコストが大きいため、住民投票条例案は否決
その後、21日に横浜市は国と共同で民間事業者の公募(RFP)を開始しました。基本コンセプトは以下の通りです。
「横浜IR」では、世界水準のMICE施設、ホテル、エンターテイメントや最先端のテクノロジー(技術)を駆使した未来の街のショーケースを、これまで築き上げてきた横浜都心臨海部の街の魅力や資源と一体的に整備し、融合していくことで、相乗効果を最大限に発揮するとともに、新たな魅力・資源をハイブリッド(混成)に創造し、横浜の観光・経済にイノベーション(革新)をもたらしていく。そして、横浜都心臨海部がこれからも、横浜市民の憩いの場であるとともに、横浜が世界から選ばれる「デスティネーション(目的地)」となることを目指す。
一方、長崎(ハウステンボス)は住民の意見もIR誘致に好意的のようですね。
長崎がIR事業者の公募をスタート。4社がすでに参加を表明
2021年1月7日に長崎県がIR事業者の公募をスタートしました。書類の期限を1月28日までとし、2021年秋ごろまでに事業者を決定する方針です。
事業者は、統合型リゾートやカジノの十分な運営実績に加えて反社会的勢力と無関係なことが要請されています。
- 1月末に応募を締め切り、3月から8月に審査の実施、結果公表
- オシドリインターナショナル、カジノオーストリアインターナショナル、カレント、ピクセルカンパニーズの4社が応募済み
IR完成が待てない?オンラインカジノで遊ぼう
さて、遅れはありますがIRカジノ計画も着々と進んではいるようです。しかし完成はずいぶん先になると思われます。IRカジノが待てないそこの貴方。オンラインカジノでエンターテインメントを先取りしてみませんか?
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「ライセンス」がどのようなものであるかはコチラの過去の記事が参考になります。
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