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オンラインカジノの無計画な規制は愚策である!理由を解説&問題点を整理する

編集長
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どうも、編集長です。

山口阿武町のコロナ給付金振込ミスの問題から、オンラインカジノ (ネットカジノ) が良くも悪くも話題になりましたね。

先日の衆議院予算委員会では、岸田総理がオンラインカジノについて「厳正な取り締まりを行う」と発言し、賛否両論となりました。

本記事では、本当にオンラインカジノを規制すべきなのか?規制しなければいけない理由や問題点などを整理して、GANNET編集部の意見をまとめたいと思います。

日本の法律では、海外に運営拠点があるオンラインカジノでの遊戯は違法ではありません。

プレイが違法ではないにもかからわず、なぜ政府はオンラインカジノを規制したいのでしょうか。そして、オンラインギャンブルのネガティブな側面ばかり報道されてしまい、ポジティブな側面は一切取り上げられない現状。元オンカジ社員としてこの事件については意見を申したいと思い、この記事を書くに至りました。

※記事作成者は法律の専門家ではありません。あくまでもオンカジ業界に詳しい人の立ち位置からの意見であることにご留意ください。

違法ではないオンラインカジノ (ネットカジノ) を規制したい理由とは?

ここでは、オンラインカジノ (ネットカジノ) を政府が規制したい理由、そしてオンラインカジノの規制を進めたい側の主張と、その問題点についてまとめます。

オンラインカジノが話題になった原因とは?

まず、政府がオンラインカジノの規制について取り上げる原因となった、山口県阿武町のコロナ給付金の支給ミスについて簡単に紹介します。

こちら、一見オンラインカジノとは何も関係ないように感じますが、コロナ給付金4630万円を役所のミスで振り込まれた田口翔氏が、オンラインカジノにそのお金を使ったと主張し、マネーロンダリングの疑いが生じたことから話題が過熱し、問題視されるようになりました。

山口県阿武町コロナ給付金問題についてはこちらの過去記事を参考にしてください。

【4630万円誤送金】返還拒否の男性はオンカジで全額使ったという噂を調査新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を24歳男性に振り込み、町が返還を求めている問題について。新情報として男性(田口翔)が給付金を全額オンカジに使ったと話題に。本記事では、今回の事件の概要を簡単に解説し、オンカジ業界に影響はあるのか等、元オンカジ社員の編集長が個人的な見解を述べます。...
編集長
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小規模ではありますが、過去にもたびたびオンラインカジノはニュースにはなっていました(ネガティブですが…)。

些かとばっちりのようにも感じますが、全国ニュースで大々的に取り上げられたのはこの件が初めてではないでしょうか。

政府側のオンラインカジノ規制に関する主張まとめ

まず、ここでは2022年6月1日に行われた、衆議院予算委員会での、オンラインカジノについての岸田文雄総理についての発言をまとめたいと思います。

2022年6月1日に行われた、衆議院予算委員会については、YouTubeで全容が動画で視聴可能です。1:55:00 頃からオンラインカジノの話題が取り上げられています。興味のある方は下記の動画をご覧ください。

まずは、Yahooニュースに掲載された、衆議院予算委員会での岸田総理の発言を見てみましょう。

衆議院予算委員会の集中審議で岸田総理は、オンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」との考えを示しました。

山口県阿武町が、新型コロナの給付金を誤ってひとりに4630万円を振り込み、逮捕された男性が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題。

野党側は、“オンラインカジノを放置するのか”と岸田総理に迫りました。

立憲民主党 山岸一生議員 「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」

岸田総理 「オンラインカジノ、これはおっしゃるように違法なものであり、これは関係省庁が連携をし厳正な取り締まり、行わなければならないと思います」

岸田総理は、このように述べた上で「資金の流れの実態把握をしっかり行うことが重要だ。依存症対策についても考えないといけない」との認識を示しました。

野党側は「オンラインカジノという脅威にすら対応できていない政府に箱物カジノを任せることができるのか」と迫りましたが、岸田総理は、「IRはカジノだけではなく国際会議場や大規模ホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるという発想に基づいて取り組んでいる」と述べ、理解を求めました。

引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/da21773d11988ca8c4b8f8918ff9e7d3963dc7e1

まず、このやり取りのなかで、ひとつ明確にしなければならない点があります。

それは、岸田総理が「オンラインカジノは違法」と言い切っている点です。与党・野党両者ともオンラインカジノが違法であり、ネガティブなものとして議論を進めてしまっています。これはよくありません。

現行の日本の法律上では、

「オンラインカジノは合法性が高い」

です。

なぜ合法性が高いのか。結論から言いますと、日本国内の法律では「オンラインカジノ含むオンラインでのギャンブルは違法であるという線引きができない」からです。では、なぜそのような違法性の線引きができないのでしょうか?

以下の解説は、オンラインカジノ含むオンライン上のギャンブル行為について広くあてはまるものになります。

オンラインカジノでリアルマネーを賭けてプレイした際に抵触する可能性のある法律は、「刑法185条—187条:賭博及び富くじに関する罪」 (参考:Wikipedia)です。この刑法によると、日本国内で行われている賭博は違法となり、摘発の対象になります。

オンラインカジノはインターネット上で、海外に拠点がある会社のサービスを利用してカジノゲームをプレイしているため、国内の賭博行為を取り締まる現行の法律では違法とは断定できません。

実際に、過去にはオンラインカジノでのギャンブルが違法性がないと認定された例もあります。

2016年にオンラインカジノで賭博を行ったとして3人が逮捕されましたが、そのうち2人は略式起訴で罰金20万円ほどを払って終わりにしましたが、もう1人は裁判で争い結局は不起訴処分、つまり無罪になりました。

編集長
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裁判で「オンラインカジノは違法ではない」との明確な1例が存在しています。

もう一つ、2020年衆議院での丸山穂高議員によるオンラインカジノに関する質問主意書についても触れておきます。この質疑応答は、オンラインカジノに対する政府の見解を問うており、内容も非常に重要なものですのでご一読ください。

参考リンク:https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a201061.htm

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b201061.htm

この答弁では、大まかに次のような質問と回答がありました。重要な点をまとめておきます。

質問
  • 政府において「オンラインカジノ」の定義はしているか。
  • 政府はオンライン上での賭博行為の実態を把握しているか。把握している場合、取り締まり体制はどのようになっているのか。
  • 2016年の摘発事例で、一人が不起訴処分となった理由は何か。また、不起訴処分となった者がオンラインカジノで利益を出していた場合、その所得は雑所得として納税の義務があるが、申告はあったかどうか。
  • オンラインカジノの提供者からの宣伝について、法的な観点から処置をすべきではないのか。
  • 現行の賭博罪は明治四十年に制定されており、インターネットが存在しなかった時代の法律であるが、現在の情勢を鑑みて改正をすべきであるか。
  • 世界各国にでは、オンラインカジノを合法化し財源にしている国も多数ある。今後、日本でもオンラインカジノの合法化の検討を行うことはあるのか。

この質問に対しての回答が確認できたのは次のとおりです。(上から順に回答)

回答
  • 「オンラインカジノ」については、政府として確立した定義をもっていない。
  • 各所で必要な体制を整備して実態の把握に努め、取締りを行っているところ。平成三十年中の検挙件数としては十三件である。
  • 摘発者については罰金刑があったものと認識している。税金については触れていない。
  • 引き続き、社会情勢等を踏まえ、慎重に検討する予定。
  • 現時点で、賭博罪等の規定を改正することは検討していない。
編集長
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いずれも、質問に対してはっきりとした回答は得られていません。

政府側にオンラインカジノ含むオンラインギャンブルについて法的な観点や、内情について詳しい人がいないのでは…?と疑ってしまいます。

専門家もいないのに、議論を進めても無意味ですし、その議論で規制に踏み切るのは愚策です。

さて、これらの政府側のオンラインカジノ規制についての議論を踏まえながら、政府がオンラインカジノに対して抱いている印象、そしてオンラインカジノを問題視している点について、元オンカジ社員の私なりにまとめてみたいと思います。

  • (山口県阿武町コロナ給付金問題を踏まえたうえで) オンラインカジノを経由したマネーロンダリングを防止したい
  • マネロン防止も含めて、資金の流れを明確にし、適切な課税をしたい
  • 加えて、海外への資金流出をある程度防ぎ、国益としたい
  • 将来日本にIRカジノができることも踏まえて、賭博行為に対して明確な法律や規制(そして依存症対策)を導入したい
編集長
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この3点が政府側がオンラインカジノに対して何らかの規制をしたい理由だと私は考えます。

しかし、議会での答弁を聞いていると、当事者もオンラインギャンブルや法律に対してあまりにも無知なように感じられます。

専門家のいない議論をやっても無意味ですし、熟考せずに規制に踏み切るのは本当に愚策だと考えます。

有名なカジノ専門家?木曽崇氏の発言まとめ

ここからは少し切り口を変えましょう。

政府側の人間ではありませんが、オンラインカジノ問題をたびたび取り上げている、国際カジノ研究所 所長 木曽崇さんの発言をまとめておきたいと思います。

木曽崇さんは数年前からオンラインカジノに関係する問題についてインターネット上で発信しており、真偽は不明ですが「カジノ専門家」としての地位を確立しているように思います。

木曽崇さんは、自身のYouTubeチャンネルおよびTwitterなどのSNSで、今回の論議について独自の見解を複数回述べており、オンラインカジノ問題について関心が強いと思われるため、個人レベルの見解ではありますが、当記事で彼の主張についてまとめます。

まず、木曽崇さんは、一貫してオンラインカジノを「ネガティブなもの」として扱っています。

例えば、『【最新調査】カジノ業界がパチンコ業界よりもイメージ最悪な件について』という彼の独自調査に関するこちらの動画。

また、ネットカジノ問題についての独自見解をまとめたこちらの動画。

これらの動画はおそらく彼自身の知名度アップの為のパフォーマンスというのもあると思いますが、彼の主張が到底フラットではなく、バイアスがかかったポジショントークという印象を受けました。そして、「カジノや法律についての学術的なバックグラウンドを持っている専門家」という印象は受けませんでした。

特にアンケートの動画に関しては、「国際カジノ研究所(会社)」の独自調査とあり、ソースが明らかになっていません。そして、アンケート内容についても、「オンラインカジノはネガティブなものである」という印象付けをさせるような項目が多いです。

また、後者の動画についても、主張の根幹に「オンラインカジノや賭博は悪である、だから規制すべき」という前提条件がついており、「なぜ、どうして、どのような客観的な観点からオンラインカジノや賭博行為が悪なのか、それを解決すると社会にとって何が良いのか」という本質的な問題について答えられていません。

カジノの専門家を名乗るならば、

  • オンラインカジノを含むオンラインギャンブルにはどのような客観的な視点から問題が存在するのか
  • 規制などによってその問題を解決すると、社会に対してどのような良い影響・悪い影響があるのか

この2点について確固とした答えを用意してほしいと感じました。これは私が木曽崇さんに感じていることのみならず、そもそもの(問題が本当に存在するとしたらですが)問題解決に向けて正しいアプローチを政府含め熟考してほしいという個人的な願いです。

オンラインカジノ (ネットカジノ) 規制についてGANNET編集部の意見

さて、ここからは政府側のオンラインカジノ規制についての主張・木曽崇氏の意見を踏まえたうえで、GANNET編集部の意見を述べたいと思います。当然、ポジショントークなのでご留意ください。

そもそもオンラインカジノは世界的に普及している良質なエンタメである

オンラインカジノはヨーロッパや東南アジアを中心に、各国政府からの運営の認可を得て運営されています。そもそも国がオンラインカジノを「合法」とみなしており、様々なギャンブルに関するサービスを提供しています。オンラインカジノはひとつの「エンターテインメント産業」とみなされており、大きな市場規模を獲得しています。

では、なぜこのようにオンラインカジノ(スポーツベット含む)が世界各国で人気となり、普及が進んでいるのでしょうか。その一番の理由はこれだと思います。

単純にオンラインカジノがめちゃくちゃ面白いから。

考えてみてください。オンラインカジノでは、バカラやブラックジャックのようなテーブルゲームを含め、独自のライブゲームもプレイできます。そして数千種類を超える、さまざまな面白いギミックを搭載したスロットでも遊べます。

一方で、ランドカジノや日本のパチンコ・パチスロと比較するとどうでしょうか?現地に行かないとカジノゲームで遊べないし、台の種類も限られている。

このように、そもそもオンラインカジノはその他の伝統的なギャンブルと違って、コンテンツとして優れています。だからこそ、様々な国で人気になっていると考えられます。

このグローバルな社会においては、価値のあるものに資本が流れ、人が集中するのは当たり前です。

実際に様々な資本が入り、Eゲーミング業界として発展している良質なエンターテインメントであるオンラインカジノを規制する意義とは何でしょうか?

仮にも日本はIR産業を発展させる法案も通っている国であり、カジノについても様々なゲームが導入されると思います。その際に、Eゲーミング業界の知見を取り入れようとは考えないのでしょうか。

単に「オンラインカジノやギャンブルは悪だ!」という認識のもと、最新のエンタメを排除して、業界の発展・新しい知見やシステムを取り入れる可能性を失ってもよいとは考えられません。

メリット・デメリット踏まえ、規制に対して議論がなされてほしいと私は思います。

「新しい資本主義の実現」をコンセプトとして掲げている岸田文雄総理、賢明な判断をお願いしたいですね。

新総理大臣になって日本のカジノ情勢はどう変わる?今後の見通しは?先日、自民党総裁選が終わり、新しく岸田文雄総理が任命されました。日本のオンラインカジノの規制・カジノ法案は今後どういった見通しになるのでしょうか? 当サイト限定のオンカジ入金不要ボーナス情報もこちらから。...

一律の規制は愚行であるし、結局は法律の隙をつくコンテンツが生まれるだけである

さて、次になんらかの一律の規制がなされた場合の”仮の話”について考えたいと思います。

結論としては、「そのような規制がなされた場合、その穴をつくサービスが生まれるだけで、本質的な解決方法にはならない」です。

理由は様々な業界で過去の歴史が示しています。

パチンコパチスロもそうですよね。3店方式という道理にそぐわない方法で、「賭博」を「遊戯」とすり替えて法規制を回避しています。

風俗業だってそうです。本番行為は法律で処罰されますが、「浴場内での自由恋愛」とすり替えることでこちらも法規制を回避して運営しています。

他にもUBERやAirBNBも道路運送法や住宅宿泊事業法で当初違法扱いでしたよね。

全部の例に言えることですが、世の中に何らかの需要があるからこそ、社会に存続しています。

法律を作り、一律の規制を導入しても、いくらでも隙をついて需要のあるコンテンツは存在し続けます。

この観点から、「オンラインカジノは悪だから規制」とすると、潜在的な需要に応えるべく新しいコンテンツが生まれ、規制の意味がありません。

需要があるものに対して、本当に規制が必要なのか考えるべきでしょう。

マネーロンダリングや海外への資金流出を防止したいなら別のやり方がある

法的な問題を除くと、政府からすると一番の関心はオンラインカジノによって「マネーロンダリングが起きること」「日本のお金が海外に流出すること」なのではないでしょうか。

まず、マネロンの件について。

そもそも、オンラインカジノにはマネーロンダリングを防止する仕組みが導入されています。

それは、KYC(本人確認)です。ほとんどすべてのオンラインカジノでは、入出金の際に現住所、電話番号、身分証明書の照合が必須ですし、本人以外の出金はできません。さらにギャンブルライセンスによっては、収入源証明書の提出も求められる場合もあり、マネーロンダリングの防止策が導入されています。

オンラインカジノ全体に対してではなく、資金の流れが追えないような決済方法に関して規制を導入するなら理解ができます。是非はともかく、実際に仮想通貨についてトラベルルールなどの施行がなされましたね。

次に、日本の資金が海外に流出することについて。全てのグローバルなデジタルコンテンツに言えることですが、これはビジネスでは当たり前のことです。需要があるものが外国にあり、インターネットを通じて利用ができるのですから。逆に日本のコンテンツにも需要があるため、海外から資金が流入していますよね。資金の流出入を制限し、健全な市場発展を妨げるのではなく、政府も言うように資金の流れを追えるシステムや、適切な課税の仕組みを導入すべきです。

現状、オンラインカジノでの勝利金も雑所得として申告しなければいけませんし、課税については今のところ大きな問題はないように思います。

仮想通貨関連の技術・システム・法律もそうです。需要があるものに対してあまりにも適切なルールを制定するのが遅く、デジタルコンテンツ市場の発展が諸外国に比べてかなり遅れています。これに関しては何度も述べていますが、デメリットだけではなく、メリットを考慮したルール制定が必要です。

ギャンブル関係の専門家の欠如は非常に問題である

先ほど、政府のオンラインカジノに関する議論について、「専門家がいない状況での議論をし、その結果の規制をしたところで無意味かつ愚策である」という私の見解を述べましたが、専門家がいない現状は本当に憂慮すべきだと思います。意義のある建設的な議論のためにも、さまざまな知見をもった “複数の” 専門家が必要です。

衆議院の予算委員会での答弁を見ても、双方が該当の問題に関する知識があまりに乏しく、粗末なものという印象が強いです。

日本はIRを建設予定で、その中にカジノも導入されますよね。オンラインカジノの規制問題以前に、そのような現状に対して(挙げるときりがありませんが)法律・カジノ経営・ゲームシステム・依存症ケアなどの様々な専門家が欠如しているように思います。

このままだと、IRカジノについても明るい未来は見えないような気がします。

まとめ

現在話題になっている「オンラインカジノ規制問題」について、規制推進派の意見をまとめ、それを踏まえたうえでGANNET編集部の見解を述べました。

仮にオンラインカジノの規制をするならば、メリット・デメリットを熟考したうえで行ってほしいと思います。

私は元オンカジ社員ということもあり、有識者や専門家とまでは言えませんが、いくらかはオンラインカジノの内情について詳しいとは自負しています。建設的な議論は歓迎いたします。

この記事についてのお問い合わせはこちらのメールアドレスにお願いします。

  • gamblenet01@gmail.com

今後もこの議題についてアンテナを張り、適宜記事として取り上げたいと思います。

追記:刑事法に詳しい、甲南大学名誉教授・弁護士の園田寿氏の記事を載せておきます。オンラインカジノの規制について法的な観点から一考したものです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20220602-00298872

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