どうも編集長です。
最近フィリピンのオンラインカジノ175社が営業停止となり、約4万人以上の違法滞在の中国人従業員が中国へと強制送還されるという事件が起こりました。
かねてよりフィリピンでのカジノ規制が緩いことは問題点として指摘されることがありましたが、ついに政府が動き出したようですね。
本記事では、事件の経緯とフィリピンの違法オンラインカジノの闇をまとめています。
興味のある方は是非ご覧ください。
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フィリピンのオンラインカジノブーム
2000年台初頭、フィリピン政府はオンラインギャンブル事業を合法化することを決定しました。
当時アジアでは、フィリピンのように国を上げてギャンブルを合法化しようとする国は少なく、これに目をつけた多くの中国企業がビジネスチャンスを掴むためフィリピンへ進出し、オンラインカジノ業社（POGO）のライセンス申請を行いました。
その結果、2016年頃にはアジア人、とりわけ中国人を筆頭にオンラインカジノが乱立するようになります。
そのためフィリピンではオンラインカジノ市場が大きく成長し、2018年にはおよそ60億ペソ（約150億円）もの収益がありました。
フィリピンに蔓延る中国人経営の違法カジノ
このような背景から、フィリピンには中国人が経営するオンラインカジノが乱立するようになります。
しかしライセンス申請を行わずに経営されている中国人経営の違法オンラインカジノも多かったのが現実で、そういったカジノは観光ビザで滞在している中国人を雇い、彼らを違法に滞在させました。その結果国内の治安は悪化し始めます。
違法オンラインカジノの労働環境
こういった背景には、中国国内の20代の若者の就職難があり、彼らにとって高時給のフィリピンの違法オンラインカジノに就職するのは当然の選択でした。
しかし、フィリピンのオンラインカジノで働く中国人の若者たちには、パスポートを没収され、3〜4人用の部屋に10人程が詰め込まれ、休みは月に１回のみの12時間シフトで働かなければならないという地獄のような生活が待っていました。
増加を続ける中国人と違法オンラインカジノの恩恵
フィリピンの雇用と賃金を押し上げた違法オンラインカジノ
増加を続ける違法オンラインカジノと不法滞在の中国人はフィリピンに大きな恩恵をもたらしました。
違法オンラインカジノが増加することでフィリピン国内の雇用と賃金が増加したのです。
違法オンラインカジノは経営やカジノ運営などは中国人によって行われますが、掃除や警備員、雑務等の仕事には現地のフィリピン人が雇われることが多く、合法のオンラインカジノも合わせると最大15万人のフィリピン人がオンラインカジノ関係の仕事をしていると言われています。
また2018年のデータによれば、フィリピンのオンラインカジノはライセンス料や規制手数料として74億ペソ（188億円）の収入があり、POGO労働者から年間240億ペソ（610億円）の税金を徴収する見込みがあったとのことです。
中国の違法オンラインカジノで儲かる不動産業界
また、フィリピン国内で一番多くの不動産テナントを所有している業界はオンラインカジノ業界だといわれています。
フィリピンのオンラインカジノの合計不動産面積は100万平方メートル以上を締めていると言われており、オンラインカジノが密集しているフィリピン・マニラでは家賃が暴騰しているのが現状です。
2019年7月の調査によると、マニラ湾の1ベッドルームアパートの価格は120％の上昇を見せるなど、オンラインカジノがいかにフィリピンを経済的に豊かにしているかがわかります。
違法オンラインカジノと中国人がもたらした闇
犯罪増加
こうした良い影響があった反面、オンラインカジノと違法滞在の中国人の増加による悪い影響もたくさんありました。その一つが犯罪の増加です。
上述したように、フィリピンのオンラインカジノ利用者の大半は中国人で、その中国人移住者が増えると自然とオンラインカジノユーザーは増え、多額の借金を抱える者も増えていきました。
その結果、借金返済のために強盗や誘拐、詐欺といった犯罪行為をする者が増加し、フィリピンの治安は悪化しました。
フィリピン警察によると、2017年1月〜2019年10月の間にオンラインカジノの従業員または顧客の身代金目的の誘拐事件が65件起きており、132人が逮捕されたと言います。
そしてその犠牲者と加害者のほとんどが違法滞在の中国人だったこともわかっています。
賄賂の横行
また、入国時の賄賂も横行するようになります。
例え入国禁止リストに載っていようと、有罪判決を受けた犯罪者であろうと、中国人であればフィリピンの入国管理局にて10,000ペソ（約25,000円）を支払うことで、空港内で特に質問や検査されることなくフィリピンに入国することができました。
フィリピンがそういった中国人犯罪者達の隠れ蓑になっていたこともオンラインカジノ増加の闇と言えるでしょう。
違法オンラインカジノが規制されなかった理由
フィリピン前大統領・ロドリゴドゥテルテ大統領は2019年8月に新規のオンラインカジノライセンスの申請を一時的に停止しましたが、翌月にはすぐに停止を解除しました。
その理由として、ドゥテルテ前大統領は「国の利益の為」としてオンラインカジノの必要性を主張しました。
また新型コロナウイルスの世界的流行でオンラインカジノを一時的な閉鎖から営業再開を許可した2020年5月にドゥテルテ前大統領は「オンラインカジノは不可欠な事業」だとしていました。
しかし、ギャンブル犯罪と通信詐欺は密接に関連しているため、一部のフィリピンでのオンラインカジノギャンブルが中国での犯罪と社会問題を増加させているとマニラの中国大使館は2019年8月に声明を出しています。
更に中国政府は「フィリピンのオンラインカジノのライセンス新規申請を一時停止するだけでなく廃絶すれば更に感謝する」と述べており、中国側はフィリピンのオンラインカジノ事業廃絶を求めていました。
しかしそれに対してドゥテルテ前大統領は、フィリピンの雇用を増やし多額の税金などの収益も国に入ることから、オンラインカジノ業界を全面的に取り締まるつもりはない意思を示していました。
ついに動き出す政府
マルコス新大統領による新体制は旧ドゥテルテ体制と違い、オンラインギャンブルを取り締まっていく方針を立てていました。
そして2022年9月26日、ついに政府が動き出します。フィリピン政府はオンラインカジノを運営する175社を営業停止させ、働いていた約４万人の中国人従業員を強制送還することを決定しました。
強制送還される中国人達はフィリピンにおいてオンラインカジノによる詐欺、人身売買、監禁等の犯罪行為を行っていた違法滞在者とのことです。
地元不動産コンサルタント会社によると、オンカジ運営会社の撤退により住宅の賃料や所得税、公共料金、賃金など年1900億ペソ（約4655億円）の経済損失が見込まれるそうです。
当事件の参考記事：
https://jp.reuters.com/article/philippines-china-gambling-idJPKBN2QS002
日本への影響
この事件を通して、日本のオンラインカジノ業界への影響は特にありませんでした。
日本でのオンラインカジノの利用は違法ではなく、罪に問われることはありません。
引き続き日本のオンラインカジノユーザーの皆さんは安心してオンラインカジノプレーを楽しむことができます。
当サイトの立ち位置としてはオンカジは「合法性が高い」とみなしており、読者の皆さんに優良オンカジサイトの宣伝を行っております。
最後に
現在日本では、日本国内で海外運営のオンラインカジノの利用は合法性が高いとされています。
しかし、業界が業界なだけあって全てのオンラインカジノが安全というわけではありません。中には詐欺や犯罪行為を行うやばいオンラインカジノがあるのも事実です。
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