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オンラインカジノはオフィス一つから各国へサービスを提供できるため、実店舗型のギャンブルと比べてコストも非常に安いです。
さらに、入出金もオンラインでスムーズかつスピーディに行えて人との接触も必要ないため、コロナウイルスの影響で生活が在宅中心になったことが、ユーザーを獲得する一助にもなっています。
そのような事情もあり、コロナ禍でどんどん業績を伸ばし拡大を続けているオンラインカジノ。
今回の記事では、コロナウイルスのパンデミック後のオンラインカジノ業界にまつわる、いくつかの海外の動向を紹介したいと思います。それを踏まえて、日本におけるオンラインカジノの扱いは今後どうなるのか検討してみたいと思います。
オンラインギャンブル業界の拡大
オンラインギャンブル業界に焦点を当てたビジネスマガジンサイトiGaming Business の 2020/07/17 の記事 (引用元：https://www.igamingbusiness.com/news/covid-19-online-share-rise) によると、H2 Gambling Capitalは2020年の世界の予想総獲得賞金に占めるオンラインギャンブルのシェアを17.4%に引き上げ、そう遠くない将来に18%を超えるという予測を出しています。
さらに、2025年までにオンラインシェアが20%になる可能性が高いという予測も出しているそうです。
ギャンブル業界全体の業績は悪化．．．
世界のギャンブル部門は今年、3,580億ドルを生み出すと予測されており、コロナウイルス蔓延以前の予測から24.4%減、2019年の合計を20.8%下回っています。(引用元の図１を参照)
冒頭でも述べたように、オンラインカジノは実店舗型のギャンブルと比べてコストも非常に安いです。さらに、入出金もオンラインでスムーズかつスピーディに行えることから、コロナウイルスによって外出自粛が必要になったユーザーにとっては都合が非常に良いギャンブルの場所です。
拡大に伴う規制
オンラインカジノはクレジットカードによる決済もできるため、自分がどれほどの金額を使ったかを把握するのも難しく、ギャンブル依存症の人が増えてしまうことも懸念されます。また、新しいタイプの産業でもあるため、聞きなれない企業が運営していて安全性の判断がつきにくいこともあります。
ギャンブル依存症に関する記事はこちら；
このような状況で、海外ではオンラインカジノに対して規制を設けたりしているのでしょうか？
例えば、iGaming Businessの2020/04/07の記事
(https://www.igamingbusiness.com/news/swedish-government-considers-online-casino-shut-down) によると、
スウェーデン政府は、新型コロナウイルス(Covid-19)のパンデミック時のギャンブル関連の被害の増加を避けるために、一時的なオンラインカジノのシャットダウンや新たな制限を検討しているそうです。
しかし、過去(2019年1月)に規制が課された結果、オンラインカジノプレイヤーたちが、合法的なギャンブルライセンスを取得していないブラックマーケット(規制が小さいオンラインカジノ)に目を向け始めた、という調査結果があることも報告されています。
こういった情勢に対して、iGBのディレクターは、
無規制のブラックマーケットに登録を促すような可能性のある大々的な規制や、現存するオンラインカジノの閉鎖を決めるのではなく、すでに実施されている、ギャンブル依存症の防止などのプレイヤー保護対策を確実に守らせるべきである。
と述べています。
ユーザー保護する機関は？
実際に、ギャンブルに関する様々な問題からユーザーを保護する機関もあります。
たとえば、
ギャンブル依存症に悩む人々をサポートする、
- Gamblers Anonymous（ギャンブラーズ アノニマス）：https://www.gamblersanonymous.org.uk/
ギャンブル問題を抱える人々にカウンセリングを実施する、
- Gambling Therapy (ギャンブリングセラピー)： https://www.gamblingtherapy.org/en
などでしょうか。
日本におけるオンカジノ扱いはどうなる？
まず、結論から言いますと、「オンラインカジノは違法であるという線引きができない」です。
なぜ違法とも合法とも言い切れない？
オンラインカジノでリアルマネーを賭けてプレイした際に抵触する可能性のある法律は、「刑法185条—187条：賭博及び富くじに関する罪」 (参考：Wikipedia)です。この刑法によると、日本国内で行われている賭博は違法となり、摘発の対象になります。
しかし、この法律はインターネット普及以前に制定されたものであるため、現在のように海外の会社が経営しているオンラインカジノなどでギャンブルをすることに関しては全く想定していないものになっています。
過去には2016年に日本人が海外のオンラインカジノで賭博をしたとして3人が逮捕されていますが、そのうち2人は略式起訴（通常の起訴の手続きを簡略化して、軽い罰金刑で済ませる）、もう１人は裁判で争い、結局は不起訴処分、つまり無罪になりました。
裁判が不起訴になったポイント
オンラインカジノの経営母体が海外にあり、そのカジノが合法的なライセンスを取得している点にありました。
賭博罪というのは運営者を処罰するためのものであり、海外で合法的なライセンスを取得しているカジノでプレイすることは日本の法律では処罰できない、という結論になりました。
ただし、海外に拠点があるサイトでも、顧客のターゲットが日本人オンリーだと、実質的に日本で運営されていると見なされてしまい、摘発の対象となる可能性があります。
- オンラインカジノの胴元が海外にある
- オンラインカジノは運営ライセンスを取得している
- 現段階でオンラインカジノに関する法律はない
リンク：Abema TV コロナ禍で急拡大中の”オンラインカジノ” その実態と違法性の有無は？津田弁護士「賭博罪は曖昧の塊」
このように、規制もさることながら、日本ではオンラインカジノに対する法的な扱いも曖昧です。また、カジノ法案も可決され、コロナウイルスの蔓延で計画が遅れてはいますが、カジノを含む統合型リゾートの整備の予定もあります。
そのため、日本においてもオンラインカジノを含むギャンブルについて、何らかの新しい規制や法律が設けられる可能性はかなり高いといえるでしょう。
まとめ
当サイトでは合法的な運営に必要なカジノライセンスを取得していることに加え、ギャンブルに関係する社会的・金銭的な問題を十分に認識し、責任あるゲームプレイを推奨しているオンラインカジノをいくつか紹介しています。
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