オンラインカジノと聞いて犯罪なのではないかと不安になる方も多いと思います。
過去にはインターネットギャンブルで摘発された事例も多く聞いたこともあるからでしょう。
しかしそういった事例のほとんどは「インカジ」または「闇カジノ(裏カジノとも呼ばれる)」を利用したことが原因となっています。
俗称が似ている「オンカジ」とは異なるため、インカジや闇カジノの摘発事例が多いからといって、「オンカジ」ことオンラインカジノも違法であるという訳ではありません。
今回はそんな混同されやすいインカジ・闇カジノとオンカジの違いと、なぜインカジ・闇カジノは犯罪でオンカジが犯罪ではないのかを説明していきたいと思います。
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「インカジ」と「オンカジ」はどう違うのか
まず最初にインカジとオンカジが何の略称なのかを説明しましょう。
「インターネットカジノ」も「オンラインカジノ」もどちらもインターネット上でカジノでプレーができるという意味なので、略称を見てもあまり違いはわかりませんよね。
しかしインカジは違法で、オンカジは違法ではありません。
そこで論点になってくるのは、カジノゲームをプレイする場所やその運営元が誰であるかということです。
違法なカジノ「インカジ」
まずはインカジについて解説していきます。
インカジは、ネットカフェのように実在する店舗でコンピューターを使用し、インターネットを通じてギャンブルを行うことができる場所を提供し、その場で現金精算ができるカジノのことを指します。
このような賭博場は日本の法律では完全に違法となり、客側は「賭博罪」、店側は「賭博場開帳等図利罪」に問われ検挙されてしまいます。
また、インカジは全て営業許可を持たない違法経営な上、その性質上犯罪組織や暴力団関係者等も利用・運営することが多いため、安全性や信頼性もゼロに等しく例え検挙されなくても金銭トラブルや暴力に巻き込まれる可能性の高い危険なカジノです。
そのため、賭博をする場所を提供しているインカジは違法となってしまうのです。
闇カジノ(裏カジノ)にも注意!
日本のカジノ業界にはインカジやオンカジ以外にも闇カジノ(裏カジノ)と呼ばれるものもあります。
これらは日本では禁止されているランドカジノの通称であり、主にルーレットやバカラ、トランプを使用するテーブルゲームが行われています。
闇カジノは主に繁華街を中心として活動しており、都内では新宿歌舞伎町や渋谷・六本木などに約100店舗もあるそうです。
しかしそのほとんどは摘発を避けるため看板や広告は出していません。
闇カジノもインカジ同様、利用も運営も日本の法律上犯罪になってしまいますし、運営側も当然やばい組織ですので安全性・信頼性は全く保証できません。そのため法外な金銭の要求やカジノ側のイカサマで大負けし借金を背負う等のトラブルが多発しています。
また、インカジ・闇カジノで遊んだ本人だけでなくその場に居合わせただけでも罪に問われてしまいます。ですから例え付き添いだとしてもインカジ・闇カジノに入店することは絶対に避けましょう。
2022年10月に起こった闇カジノ関連の事件について:
インカジ・闇カジノ利用で問われる罪
利用者は賭博罪に問われる
インカジや闇カジノの利用者は刑法第185条の「賭博罪」に問われます。なお、ほかの賭博に関する罪と区別するために賭博罪は「単純賭博罪」と呼ばれることもあります。
賭博罪における「賭博」とは、財産上の利益を偶然の勝負に賭けてその得喪を争うことと定義されており、インカジや闇カジノが提供するギャンブルはモロに該当しています。
また、常習的に賭博を行っていると、刑法第186条1項の「常習賭博罪」に問われる可能性もあります。
賭博罪と常習賭博罪の罰則は以下のとおりです。
賭博罪では比較的低額な罰金を支払うだけですが、常習賭博罪は必ず懲役が科される重罪です。
また、常習賭博罪に問われてしまうと執行猶予が付かなければ即刑務所行きになってしまいます。執行猶予が付くかどうかは賭博回数や使用した金額、反省の度合いなどに拠ります。
運営側は「賭博場開帳等図利罪」に問われる
利用者に対してインカジ・闇カジノの運営側は、刑法第186条第2項「賭博場開帳等図利罪」に問われます。
この賭博場開帳等図利罪では賭場の存在そのものが賭博を助長する原因として、賭博場の運営は厳しく罰せられるので、オンカジと違い店舗を構えるタイプのカジノであるインカジやオンカジの運営者は賭博場を運営していると見なされかなり厳しく取り締まられます。
賭博場開帳等図利罪の罰則は以下の通りです。
これは賭博罪や常習賭博罪と比較しても格段に重い刑罰で、このリスクを背負って運営するインカジ・闇カジノの運営者は相当ヤバい組織とも言えます。
合法性が高いカジノ「オンカジ」
続いてオンカジについて説明していきます。
オンカジとは、海外で合法のライセンスを取得したカジノ会社がインターネット上で自社のサービスを提供するウェブサイトのことであり、実店舗でギャンブルを提供していません。
そのためオンカジ自体を裁ける法律が日本には無いのです。
上述したように賭博罪は元は胴元を裁くためのものですが、海外で合法のオンカジを日本の法律で裁くことはもちろんできませんし、胴元が裁けないのにその利用者を裁くことはできないのです。
また、オンカジは運営者が取得の難しいライセンスを所有して、海外で合法的に運営しているカジノなので安全性・信頼性はインカジとは比較にならないほど高く、オンカジ運営会社の中にはロンドン証券取引所などの株式市場に上場している企業もあります。
ですからその分営業するための審査等は厳しく行われるのです。
しかし国内運営のオンカジは危険!逮捕者が出たことも
しかし、オンカジが安全なのはそれが海外で運営されているからです。
実際2016年には「スマートライブカジノ事件」という日本人のオンラインカジノ利用者3人が賭博罪に問われ逮捕された事件が起こりましたが、彼らが逮捕された主な理由として胴元が日本国内にいると判断されたことが挙げられます。
スマートライブカジノの運営会社はイギリスにあるのですが、逮捕された日本人プレイヤーがプレーしていたブラックジャックテーブルに問題があったようで、
- 日本人のディーラーがゲーム進行していた
- 日本時間の夕方から深夜にテーブルが解放されていた
- 日本語で他の日本人プレイヤーとチャットでやり取りができた
というような条件が揃っていたことから警察は日本で賭博を行っているとみなし逮捕に踏み切りました。
しかし結局、逮捕された内の二人は略式起訴を受け入れましたが、もう一人は弁護士をつけて抗戦し最終的に不起訴、つまり無罪となっています。
彼の弁護士が検察側に提出した意見書には、賭博罪とはそもそも運営側を処罰するためのものであること、プレイしていたライブブラックジャックのテーブルが日本で運営されいるとみるのはおかしいということ、そしてスマートライブカジノ自体は海外の企業が合法的なライセンスを習得しているということを挙げており、逮捕を不当なものとしました。
それだけ日本の法律でオンカジプレイヤーを罰するのは難しいということです。
しかし6月から岸田政権が始まり、事態は変わる可能性もあります。
オンカジはこれからも安全なのか?
2022年6月1日に行われた衆議院予算委員会で岸田文雄総理はオンラインカジノについてネガティブな言及しています。
以下はYahooニュースに掲載された、衆議院予算委員会での岸田総理の発言となります。
衆議院予算委員会の集中審議で岸田総理は、オンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」との考えを示しました。
山口県阿武町が、新型コロナの給付金を誤ってひとりに4630万円を振り込み、逮捕された男性が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題。
野党側は、“オンラインカジノを放置するのか”と岸田総理に迫りました。
立憲民主党 山岸一生議員 「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」
岸田総理 「オンラインカジノ、これはおっしゃるように違法なものであり、これは関係省庁が連携をし厳正な取り締まり、行わなければならないと思います」
岸田総理は、このように述べた上で「資金の流れの実態把握をしっかり行うことが重要だ。依存症対策についても考えないといけない」との認識を示しました。
野党側は「オンラインカジノという脅威にすら対応できていない政府に箱物カジノを任せることができるのか」と迫りましたが、岸田総理は、「IRはカジノだけではなく国際会議場や大規模ホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるという発想に基づいて取り組んでいる」と述べ、理解を求めました。
引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/da21773d11988ca8c4b8f8918ff9e7d3963dc7e1
ここで問題なのは岸田文雄総理がオンカジは違法なものとして断定していることでしょう。
与党・野党両者ともオンカジが違法であり、ネガティブなものとして議論を進めており現在のオンカジは違法では無いという現在の状況が変わってしまう可能性があります。
しかし現在の法律がすぐに変更されて今すぐに状況が変わるということはありませんので、まだまだオンカジを安全に楽しむことはできるでしょう。
まとめ
インカジは日本国内で実店舗でギャンブルを提供しているため完全に違法で、運営側の安全性・信頼性はゼロに等しいと言えます。
対照的にオンカジは、取得の難しいライセンスを所有しているカジノ運営会社が海外で合法的に運営しており、ウェブサイト上でギャンブルを提供するため合法性が高いと言えます。また、運営するためにライセンスを取得する必要があるため、安全性・信頼性も保証されていると言っても良いでしょう。
しかしそれでも性質上、違法運営のオンカジというのも存在します。
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