どうも、編集長です。
今回は
オンラインカジノで勝利金を出金しなかった場合、税金はどうなるのか？
について解説していきますぞ！
この記事は
- オンラインカジノで発生する税金を抑えたい
- 勝利金を出金しなければ課税されないかどうか知りたい
という方に向けて書いています。
本記事のテーマ
この記事でわかること
記事の信頼性
本記事を書いている私は、
海外のオンラインカジノ企業で７年間勤務した経験
があります。
オンラインカジノによる所得は「一時所得」に分類されるので、一定以上の収入を得ると課税対象になります。
しかし勝利金を銀行に出金さえしなければ課税対象にはなりません。
今回は、節税方法として銀行に出金しない場合の資金の保有方法やその注意点を解説します。
今回お伝えする方法では銀行口座に出金しないのですぐに使える資金にはなりません。
あくまで出金を急がない人向けの内容です。
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オンラインカジノでは勝利金を銀行に出金しなければ非課税である
オンラインカジノの勝利金は「一時所得」として、一定額以上の収入が発生した場合課税対象となります。
一般的に、
- 会社員の場合は年間90万円以上
- オンラインカジノ以外の収入がない場合は年間146万円以上
の利益が出た場合に課税対象となります。
課税対象となった場合は確定申告をして税金を支払う必要があります。
ただし、オンラインカジノの勝利金は銀行に出金しない限りは課税対象にはなりません。
オンラインカジノの勝利金はいつ課税対象になる？
オンラインカジノの勝利金が課税対象となるタイミングは、
勝利金が銀行口座に現金で振り込まれた時
です。
税務署は課税対象額を調査する際、銀行口座に着金した金額などの履歴をチェックします。
そのためオンラインカジノの勝利金が銀行に着金されない限り履歴が存在しないため税金の支払い義務が発生しません。
そのため銀行口座ではなく仮想通貨ウォレットやPayzなどの海外電子決済サービスに保有していれば課税対象になりません。
オンラインカジノの勝利金を出金せず節税する方法
オンラインカジノの勝利金を出金せずに節税する方法は以下の3種類が挙げられます。
- 一定以上の額を出金しない
- 電子決済サービス上にとどめる
- 仮想通貨ウォレットにとどめる
それぞれ順に解説していきましょう。
一定以上の額を出金しない
最も単純な方法ですが、一定額以上の勝利金を出金しなければ節税することができます。
会社員の場合は年間90万円、無職の場合は146万円以内に出金額を抑えて残りをオンラインカジノのアカウントにとどめておくのです。
ただし定期的にプレイしなければプレイヤーアカウントが凍結されたり、せっかくあげたVIPランクが下がったりします。
そのため定期的なプレイが必要になります。
だからと言って維持のために定期的にプレイすれば収支の増減があります。
そのため最終的に出金したかった額が残らない可能性があります。
電子決済サービス上にとどめる
上述したようにオンラインカジノの勝利金は銀行口座に出金されて初めて課税対象になります。
そのためPayzやMuchBetterなどの海外会社が運営する電子決済サービス上に資金を保有していれば課税対象になりません。
「海外の電子決済サービスから銀行に入金すれば課税対象にならない」という話を聞いたことがあるかもしれません。
しかしこういった海外の電子決済サービスから銀行に100万円以上の送金があると、「国外送金等調書」という報告書が発行されます。
そしてこの報告者が発行されるとこれまでの入出金履歴が全て税務署にバレてしまいます。
こうなってしまうと脱税になってしまう可能性があるので注意が必要です。
仮想通貨ウォレットにとどめる
勝利金を仮想通貨として出金して仮想通貨ウォレットに保有しても節税することができます。
仮想通貨は売却や購入などの運用をしなければ課税対象になることはありません。
ただしこうして保有した場合は現金になるわけではありませんのであくまで非課税の資金をキープするための手段です。
ちなみに仮想通貨で直接買い物をした場合も課税対象となりますぞ！
オンラインカジノで出金せずに節税する際の注意点
オンラインカジノで出金せずに節税する際の注意点は以下のとおりです。
- 「銀行に出金しない」はあくまで法の抜け道
- 法律が整備されて出金せずとも課税対象になるかもしれない
- 海外の電子決済サービスから出金してもバレる
それぞれ解説していきましょう。
「銀行に出金しない」はあくまで法の抜け道
「オンラインカジノから銀行口座に出金しない」という方法は、あくまで現在の法律の穴をついた方法といえます。
実際はオンラインカジノの勝利金は発生した時点で課税対象になります。
しかし銀行に出金しないことで税務署に利益を悟らせていないだけということを忘れないようにしましょう。
オンラインカジノ以外のギャンブルにも言えることですぞ！
勝利金が発生した段階で本来は課税対象ですが、ただ税務署に知られていないだけです！
法律が整備されて出金せずとも課税対象になるかもしれない
オンラインカジノや仮想通貨に関する法律はまだまだ日本では整備されていません。
そのため今後オンラインカジノや仮想通貨に関する法律が整備・変更される可能性は大いにあります。
整備された結果出金していなくとも課税されることになるということも無きにしも非ずということを念頭に置いておきましょう。
海外の電子決済サービスから出金してもバレる
上述したように海外の電子決済サービスから銀行に出金してもバレるという点に注意しましょう。
海外から日本の銀行に100万円を超える入金があった場合、金融機関は税務署に対して報告する義務があります。
「では100万円を超えなければ良いのでは？」と思った人もいるかと思います。
しかし例え少額でも銀行に入金があった時点で税務署はそれを把握していますので調査が入ってしまったら税金を払わなければいけません。
なお納税を怠ると、罰則として以下の追徴課税を受けます。
- 延滞税：納付期限を過ぎた際に課される。1か月の延滞で年間2.5%、2か月以降で年間8.8％の追加課税が発生
- 過少申告加算税：本来の額より少ない額を納税した場合に課される。10～15%の追加課税が発生
- 無申告加算税：期限内（例外あり）に確定申告しなかった際に課される。15～20%の追加課税が発生
- 不納付加算税：源泉徴収した所得税を納めなかった場合に課される。10％の追加課税が発生
- 重加算税：税金を故意に隠蔽した際に課される。35％～40％の追加課税が発生する非常に重い罰則
これらをくらってしまうと税金を払いきれないということもあります。
そのため最大限の注意を払いましょう。
まとめ
今回はオンラインカジノから出金せずに節税する方法をまとめました。
オンラインカジノの勝利金は銀行に出金されなければ課税対象にはなりません。
よって以下の方法を実践すれば節税することができます。
- 一定以上の額を出金しない
- 電子決済サービス上にとどめる
- 仮想通貨ウォレットにとどめる
ただし今後法整備などで状況が変わる可能性も十分にありますので注意しておきましょう。
脱税してしまうと非常に重い罰則が下されることもあります。
しっかり勉強して快適にオンラインカジノをプレイしましょうね！
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